フィンテック時代到来。公認会計士や税理士がITに仕事を奪われないために

こんにちは、オカリン(@okarin_btc)です。

最近はフィンテックやIoTやブロックチェーンなどの流行により、
一部の業界には不穏な空気が流れていますね。

自動化された世界で、「10年後に消える業界」とか。
実際、10年後に消えるといわれている業界は以下のものらしいです。
さっそく見てみましょう。


(引用:https://gendai.ismedia.jp/articles/-/40925

公認会計士や税理士も入ってるやないかーい!!

ということで、私も10年後には消えているということに、、、
今までありがとうございました、、、

実際のところ、専門学校の大手「TAC」などでも公認会計士や税理士など会計の専門家の受験生は激減しています


(引用:https://cpa-navi.com/archives/27744

如実に受験者数が減っていますね。

大方の考えとしては、
「帳簿付けや申告書の作成は毎年の単純作業だから、自動化されて機械にとってかわられるだろうというところだと思います。
将来性がないと考えられているということで、悲しいことですね。

それでは、本当に公認会計士や税理士などの専門職、経理部や会計周りの仕事はなくなっていくのでしょうか?

結論から言うと、私は「役割が変わっていくだけで、仕事はなくならない」と考えています。
その理由は3つありますので、順番に説明していきます。

①取引の内容が1つ1つ違うため均一な処理が出来ないこと

ITの得意分野は、一度プログラムさせた業務を間違うことなく行うことです。
逆にいえば、そこに不足している情報があったり、判断を伴う場合は正しい処理を行うことが出来ません
このあたりに会計の難しさがあると思います。

例えば、とある会社の社長が焼き肉屋で経営者仲間と食事をしたとします。
その時もらえた領収証には「食事代として ¥30,000円」と書かれていました。

もしこれが仮に仕事上の商談で行ったのであれば、これは会計上「交際費」となります。
しかし、完全にプライベートな食事の場だった場合は社長への「貸付金」となります。

さらに、もしこの料金が実は3人分で、当日割り勘して2万円を現金でもらっていたとしたら、全額は経費にならない可能性もあります。

要するに、領収証1枚とっても内容を確認しなければ正しい会計処理が出来ないのです
このあたりをITだけで処理するには、かなり無理があるように思えます。

②節税などセンシティブな内容に対応出来ない

企業としての手残りを残すためには税金対策はかなり重要な要素です。
しかし、しっかり理由をつけておかないと、あとあと税務署に指摘されてしまう可能性があるためリスクとは常に表裏一体となります。

このリスクは非常に厄介でして、白か黒かだけで割り切れないグレーな問題も多いです。
何かあったときの損害額とそれが起こる確率(リスク)、及びそのリスクを許容したときの現金増加(リターン)を比べてやるやらないを判断する必要があります。

これは高度な意思決定なので、ITにやらせることが出来るものではありません

③地方と都心で情報格差がある

東京のIT企業は若い人が多く、IT化をむしろチャンスとして積極的に活用しています。
こういった会社がほとんどであれば、百歩譲ってIT化で会計経理もなくなるのかもしれません。

でも、地方の昔ながらの企業はまだまだ紙や印鑑が主流なところも多いです。
今だにFAXで顧客とやり取りしたり、帳簿は紙でつけている、ところも普通にあります。

少なくともIT化を進めるためにはFAXを廃止しメールやチャットアプリに変える、経費精算は現金精算でなくクラウドアプリで電子承認に変えるなどが必要ですが、その文化が浸透し、仕組みとして落とし込まれるまでにあと10年などというスパンで出来るとは(少なくとも国策として行われない限りは)現場でみていてとても思えません

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これからの会計はサバイバルゲームだ


ここまで話してきた通り、ここ10~20年で会計がITに取って変わられることはほぼ100%ないと思っています。
ただし、淘汰は進んでいくと思います。

頭を使わずに、ただ領収証を仕分けて入力していただけの人の仕事はなくなると思います。
パソコンを使わずにやってきた昔ながらの税理士大先生もついていけなくなるでしょう。

IT技術の発達によって、会計に必要な人員は確実に減っていくのは事実なんです。

今後生き残っていくためには、先ほど①~③で書いたようなITで出来ない仕事をしていけばいいと思います。

公認会計士・税理士の生き残り戦略
・内容を正確に精査して、ITのプログラムが出来る。
・節税などグレーな部分のリスクとリターンを社長に提案出来る。
・企業相手にIT導入を行い、会計コストを減らすことの出来る。

 
 
要するに、単純作業ではなく、頭を使った提案型の専門家になるということ。
令和のサバイバルゲームを生き残るためには、「提案出来る専門家になること」
これが今後一番大切なスキルになってくると思います。