フィンテック時代到来。公認会計士や税理士がITに仕事を奪われないために

こんにちは、オカリン（@okarin_btc）です。

最近はフィンテックやIoTやブロックチェーンなどの流行により、
一部の業界には不穏な空気が流れていますね。

自動化された世界で、「１０年後に消える業界」とか。
実際、１０年後に消えるといわれている業界は以下のものらしいです。
さっそく見てみましょう。

（引用：https://gendai.ismedia.jp/articles/-/40925）

「公認会計士や税理士も入ってるやないかーい！！」

ということで、私も１０年後には消えているということに、、、
今までありがとうございました、、、

実際のところ、専門学校の大手「TAC」などでも公認会計士や税理士など会計の専門家の受験生は激減しています。

（引用：https://cpa-navi.com/archives/27744）

如実に受験者数が減っていますね。

大方の考えとしては、
「帳簿付けや申告書の作成は毎年の単純作業だから、自動化されて機械にとってかわられるだろうというところだと思います。
将来性がないと考えられているということで、悲しいことですね。

それでは、本当に公認会計士や税理士などの専門職、経理部や会計周りの仕事はなくなっていくのでしょうか？

結論から言うと、私は「役割が変わっていくだけで、仕事はなくならない」と考えています。
その理由は３つありますので、順番に説明していきます。

①取引の内容が１つ１つ違うため均一な処理が出来ないこと

ＩＴの得意分野は、一度プログラムさせた業務を間違うことなく行うことです。
逆にいえば、そこに不足している情報があったり、判断を伴う場合は正しい処理を行うことが出来ません。
このあたりに会計の難しさがあると思います。

例えば、とある会社の社長が焼き肉屋で経営者仲間と食事をしたとします。
その時もらえた領収証には「食事代として　￥３０，０００円」と書かれていました。

もしこれが仮に仕事上の商談で行ったのであれば、これは会計上「交際費」となります。
しかし、完全にプライベートな食事の場だった場合は社長への「貸付金」となります。

さらに、もしこの料金が実は３人分で、当日割り勘して２万円を現金でもらっていたとしたら、全額は経費にならない可能性もあります。

要するに、領収証１枚とっても内容を確認しなければ正しい会計処理が出来ないのです。
このあたりをＩＴだけで処理するには、かなり無理があるように思えます。

②節税などセンシティブな内容に対応出来ない

企業としての手残りを残すためには税金対策はかなり重要な要素です。
しかし、しっかり理由をつけておかないと、あとあと税務署に指摘されてしまう可能性があるためリスクとは常に表裏一体となります。

このリスクは非常に厄介でして、白か黒かだけで割り切れないグレーな問題も多いです。
何かあったときの損害額とそれが起こる確率（リスク）、及びそのリスクを許容したときの現金増加（リターン）を比べてやるやらないを判断する必要があります。

これは高度な意思決定なので、ＩＴにやらせることが出来るものではありません。

③地方と都心で情報格差がある

東京のＩＴ企業は若い人が多く、ＩＴ化をむしろチャンスとして積極的に活用しています。
こういった会社がほとんどであれば、百歩譲ってＩＴ化で会計経理もなくなるのかもしれません。

でも、地方の昔ながらの企業はまだまだ紙や印鑑が主流なところも多いです。
今だにＦＡＸで顧客とやり取りしたり、帳簿は紙でつけている、ところも普通にあります。

少なくともＩＴ化を進めるためにはFAXを廃止しメールやチャットアプリに変える、経費精算は現金精算でなくクラウドアプリで電子承認に変えるなどが必要ですが、その文化が浸透し、仕組みとして落とし込まれるまでにあと１０年などというスパンで出来るとは（少なくとも国策として行われない限りは）現場でみていてとても思えません。

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